京都運賃改定 幻と潰える
17年ぶり実施直前 取り下げ19社

(2014年1月13日付・第281号)

【京都】近畿運輸局は1月10日、京都市域地区のタクシー運賃改定の延期を決め、関係者に連絡した。10日認可、14日実施を前に異例の措置だが、西川孝秀・旅客第二課長は10日、本紙の取材に「実施すれば法人の運賃改定車両数は32%余り、個人(7者が同調申請)を含めると全体で23・6%になってしまう。これでは利用者に混乱が生じ、改定効果は期待できない」と決定の理由を述べ、「このような措置は過去にまったく例がない」とした。

  昨年7月9日、京タ協幹部事業者3社が一旦取り下げ、エムケイなど3グループ・社の申請を待ち、44社申請率79・7%で審査がスタート。12月24日、待望の公示となり、翌25日から運賃変更申請が始まった。ところが近運局が御用納めとなる27日、最大手のヤサカグループはじめ9社から取り下げ願いが出て流れが変わった。最悪の場合でもエムケイだけで収まるだろうと見られていた取り下げは、24日の運賃説明会終了時点で、かなりの事業者が選択肢のひとつに秘めていた。対策は甘くはなかったか。

  1月7日の運賃変更申請受け付け終了時には地域の全法人車両数の半数を割る程度だった取り下げ願いは、8日京タ協が主催した「事業者説明会」を経て、さらに9社が申請し、年末から7日までの申請分を含め、19社2999両になった。これにより、未申請の法人38社1263両、個人2329両を含めると6591両に上り、全体の76・4%が非改定となったため。

  一方、申請中は法人27社2025両、個人7者で全体の23・6%。あらためて規制緩和の流れの中で業界をひとつにする従来型の運賃改定の難しさを露呈した格好だ。